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事業概要

事業の目的

建設産業は、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本の整備・維持管理を通じ、我が国の経済社会の発展への貢献や地域の経済・雇用を支えると同時に、災害発生時に地域 の安全・安心の確保も担う「地域の守り手」として極めて重要な役割を果たしている。

一方、人口減少や高齢化が進む中、建設産業は他産業と比べて高齢者の割合が高い産業構 造となっており、近い将来高齢者の大量離職が見込まれることから、中長期的な担い手を確 保し育成することが急務である中、今後とも建設産業が「地域の守り手」としての役割を果 たしていくためには、働き手の減少を上回る「生産性向上」に取り組む必要がある。

しかしながら、地域建設産業の状況を見ると、ノウハウが不足、投資余力、人材が限られ る中で生産性向上に取組をしなければならない、後継者不足等による事業承継や今般の新型 コロナウイルス感染症を受けた経営悪化といった企業活動の継続に関わる課題を抱えている。

このため、本業務では、新型コロナウイルス感染症を契機とした非接触化や省人化といっ た新技術導入による生産性向上策や、特に第三者承継による施工体制確保や事業拡大を通じ て、地域建設産業における生産性向上と持続性確保、DX(デジタルトランスフォーメーシ ョン)を図ることを目的としている。

事業内容

1 地域の中小中堅建設企業向けの相談窓口を設置し、経営改善や生産性向上、事業承継、また新型コロナに係る資金繰り等の幅広い課題について、専門家による相談対応を実施

2 ICTなどの新技術活用による生産性向上に関する重点支援の実施と、現状の実態やニーズ等把握調査を実施

3 事業承継に関する重点支援の実施と、第三者承継等の実態把握や実施前後での課題の把握や改善方策を検討(特に第三者承継により施工体制確保や事業拡大等を図る取組支援を想定)

4 重点支援案件等の中から優良な取組事例等を集約し、セミナー等を通じて中小中堅建設企業にノウハウ等の横展開を実施

支援対象企業

・中小・中堅建設企業および建設関連企業

  ※建設関連企業とは、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業を営んでいる企業をいいます。

  ※中堅・中小企業とは、資本金20億円以下又は従業員数1,500人以下の企業(個人事業主又は法人)をいいます。

実施期間

令和3年6月1日〜令和4年3月18日

過年度の成果

令和元年度までの事業成果は、以下の事例集を参照ください。(サイト外へ移動します)

一般財団法人建設業振興基金「中小建設企業のための事業承継ガイドexlink